法制審議会は6月10日、成年後見制度の見直しに関する中間試案を公表した。主な内容は以下の通り：

制度の終了要件の緩和：本人の判断能力が回復しなくても、家庭裁判所の判断で制度利用を終了できる新たな規定を設ける。

利用期間の設定案：①期間を設けない、②家庭裁判所があらかじめ期間を定める、③後見人に定期報告を義務付ける、の3案を提示。

後見人交代の柔軟化：面会しないなどのケースでも、「本人の利益のために特に必要な場合」として交代を可能にする規定を検討。

今後の動き：6月下旬にパブリックコメントを実施し、2026年度までに民法などの改正を目指す。

背景として、制度の使い勝手の悪さや高齢化によるニーズの増加がある。2022年時点で認知症の高齢者は約443万人、制度利用者は2024年末で約25万人にとどまる。

2025年8月3日